「ワクチン・検査パッケージ」要綱案まとまる
新型コロナの感染対策と経済社会活動との両立を図るため、政府は、ワクチン接種や検査による陰性の証明を示す「ワクチン・検査パッケージ」制度の要綱案をまとめ、ワクチンの接種証明は、2回目の接種から14日以上経過したことの確認を条件とし、有効期限は定めないとしています。
政府は、新型コロナの感染が再拡大した場合でも、経済社会活動との両立を図る必要があるとして、ワクチン接種や検査による陰性の証明を示す「ワクチン・検査パッケージ」制度を活用して行動制限を緩和する方針で、具体的な要綱案をまとめました。
それによりますと、緊急事態宣言などの対象地域で飲食やイベントでの行動制限を緩和しようとする事業者は、あらかじめ、この制度の適用を都道府県に登録し、利用者に対し、ワクチンの接種証明か、検査の陰性証明のいずれかを選択するよう求めるとしています。
そして、ワクチンの接種証明は、事業者が接種済証やそれを撮影した画像などを通じて2回目の接種から14日以上経過したことの確認を条件とし有効期限は当面定めないとしているほか、検査での陰性証明はPCR検査などを推奨し、有効期限は検体の採取日から3日以内としています。
ただ今後、仮に感染が急拡大し、医療提供体制のひっ迫が見込まれる場合は、政府や都道府県の判断で、制度を適用せず、強い行動制限を要請することがあるとしています。
政府は16日、この案を専門家でつくる分科会に示したうえで、自治体に周知することにしています。