テレワークの実施率 宣言解除後も減少せず “一定程度 定着”

コロナ禍で導入が進んだテレワークについて、緊急事態宣言が解除されたあとも実施率が減少せず、一定程度、定着しているとする民間の調査結果がまとまりました。

この調査は、日本生産性本部がコロナ禍での働き方や意識の変化を調べようと去年5月から始め、7回目の今回は先月中旬、20歳以上の働く人たち1100人を対象にインターネットで行いました。

それによりますと、週に1日以上テレワークをしている人の割合は、全体の22％で、前回、ことし7月の調査より2ポイント増えました。

テレワークの実施率は去年7月から1年以上20％前後で推移し、今回はことし9月までの緊急事態宣言が解除されたあとの調査でしたが、減少せず水準を維持した形で、調査した団体では、テレワークが一定程度定着していると分析しています。

その一方で、自宅でテレワークしている人に、勤務に満足しているか尋ねたところ、「満足していない」「どちらかというと満足していない」と答えた人の割合は、合わせて33％で、前回から4ポイント増加し、いわゆる“テレワーク疲れ”も、根強いことが浮き彫りになっています。

日本生産性本部の柿岡明上席研究員は「ワクチンの接種者が増え、テレワークは減ると考えていたので意外な結果だった。感染への警戒感の強さが、実施率に反映しているのではないか」と話しています。