防衛装備品コスト大幅増 “防衛省は対策検討を” 財務省審議会

国の予算の在り方を提言する財務省の審議会が開かれ、財務省の担当者が、自衛隊に導入されている国産の航空機で、部品の値上がりのためコストが大幅に増加した例もあるとして、部品調達の対策の検討を求めました。

15日の財政制度等審議会の会合は、防衛費について意見が交わされました。

このなかで財務省の担当者は、輸送機やヘリコプターなど主要な国産航空機6機種について、生産している重工メーカーが、下請け企業から調達している部品の実態調査の結果を報告しました。

それによりますと、直近の部品の価格が航空機の量産開始の時期と比べ、1機当たり平均で、1.5倍から最大2.4倍に上昇していたということです。

特に下請け企業が海外から輸入している部品の値上がりが顕著で、中には当初の10倍以上に跳ね上がっているものもあったとしています。

こうした影響などで、例えばC2輸送機の場合、22機分の開発から運用までのコストが、当初の見積もりから2000億円近く増加したとしています。

会合では、委員から「費用対効果の検証の体制を整えるため、サプライチェーンの見える化が必要だ」といった意見が出され、財務省は今後の予算編成で、下請け企業まで含めた調達の管理を行うなど、防衛省側に対策の検討を求めることにしています。