“半導体産業復活へ”経済産業省が実行計画を公表

経済産業省は経済の安全保障や国際競争力の強化に向けて半導体産業復活の実行計画を公表しました。先端的な半導体の工場誘致に加えて老朽化した今ある工場の刷新などにも資金支援していくことが盛り込まれています。

この実行計画は15日、経済産業省で開かれた半導体やデジタル産業の戦略を検討する会議で示されました。

萩生田経済産業大臣は会議で「アフターコロナの成長の鍵は国全体での幅広いデジタル投資の活性化だ」と述べました。

実行計画では半導体産業復活のために日本が取り組むべき内容を3段階に分けて示しています。

第1段階では自動運転やデータセンターなどの分野に使われる先端半導体の工場誘致にかかる費用を複数年度にわたって支援します。

台湾の半導体大手TSMCの誘致を念頭に、先端半導体を国内で確保し、産業基盤の強化とともに経済の安全保障にとって重要であることを理由としてあげています。

また、老朽化した、国内に今ある半導体工場の施設を改修するための費用も支援するとしています。

家電や医療機器など幅広い分野に使われるマイコンなどの半導体は技術的にはそれほど高くないものの、供給不足となれば国民生活への影響が大きいとして国が資金支援に乗り出します。

また、第2段階、第3段階としてアメリカなどと連携して次世代の半導体技術の研究や開発に取り組むとしています。