クレジットカードでの消費 宣言解除で11か月ぶりプラスに

クレジットカードの利用情報をもとに消費の動向を指数にする調査で、先月は新型コロナウイルスの感染拡大前と比べて4%あまり増加し、11か月ぶりにプラスに転じました。緊急事態宣言が全面的に解除され、外食などの消費に回復傾向が見られます。

データ分析会社の「ナウキャスト」とクレジットカード大手の「JCB」はカードの利用情報をもとにプライバシーを保護したうえで、消費の動向を見る指数を公表しています。

それによりますと、先月の指数は、新型コロナウイルスの感染拡大前にあたる2018年までの3年間の同じ月の平均よりも4.1%増えて、11か月ぶりにプラスに転じました。

これは各地に出されていた緊急事態宣言が全面的に解除され、外出に関わる消費の改善が主な要因です。

分野別では「宿泊」、「娯楽」、「旅行」でいずれもマイナス幅が大きく縮小し、なかでも「外食」はマイナス0.4%と前の月に比べて30ポイント以上改善しています。

またガソリンスタンドを示す「燃料小売業」はプラス7.7%と1年8か月ぶりにプラスに転じていて、原油価格の高騰の影響もみられました。

今後の見通しについて調査した会社は「今後も消費は順調に回復する見通しだが、感染の第6波が起きれば、消費減速の要因になる。感染動向を引き続き注視したい」と話しています。