大規模イベント・飲食店等の行動制限緩和の具体案まとまる

新型コロナウイルス対策と社会経済活動の両立に向けて政府は、行動制限緩和の具体案をまとめ、ワクチン接種や検査での陰性の証明を条件に、緊急事態宣言のもとでも大規模イベントの参加者を収容定員まで認めるなどとしています。

新型コロナウイルス対策をめぐり政府は、今後、感染が再拡大しても社会経済活動と両立させられるよう、ワクチンを接種済みであることや検査で陰性だったことを証明する「ワクチン・検査パッケージ」も活用した行動制限緩和の具体案をまとめました。

それによりますと大規模イベントの開催について、緊急事態宣言の対象地域などではこれまで参加人数の上限を5000人としてきましたが、感染防止の計画を策定した場合、
▽宣言のもとでは1万人、
▽まん延防止等重点措置のもとでは2万人とした上で、
「ワクチン・検査パッケージ」を活用すればこれにかかわらず収容定員まで認めるとしています。

また、飲食店をめぐって、これまで宣言下では、営業時間を午後8時までとして酒の提供を禁止し、5人以上の会食を避けるよう呼びかけてきました。

緩和後は、宣言の対象地域でも
▽自治体などから感染対策の認証を受けた飲食店は、午後9時までの営業と酒の提供を可能とし、
▽「ワクチン・検査パッケージ」の活用で、人数も制限しないとしています。

さらに、外出や移動については、宣言や重点措置の対象地域でも
▽混雑した場所や感染リスクの高い場所を除き、ワクチン接種の有無にかかわらず外出自粛の対象とせず、
▽ワクチン接種や検査を受けた人は県をまたぐ移動の自粛も求めないとしています。

ただ、修学旅行などの学校行事は適用の対象外としています。

政府は、今月19日にも専門家の意見を聴いた上で緩和策を正式に決定し、早ければ今月中にも実施する方針です。