日本郵政グループ決算 コロナからの世界的経済回復で増収増益

日本郵政グループのことし9月までの半年間の決算は、コロナ禍からの世界的な経済回復の流れを受け、国際的な物流事業の収益が改善したことなどから、最終的な利益が前の年の同じ時期を50%近く上回りました。

日本郵政グループが発表した、ことし9月までの半年間のグループ全体の決算は、売り上げにあたる経常収益が5兆7507億円となり、前の年の同じ時期より2%増えました。

また、最終的な利益は2651億円で、前の年より48.2%増え、増収増益となりました。

これは、国際的な物流事業の収益が、コンテナ船不足が続く中で取り扱い量が増え、単価も上昇して大きく改善したことや、ゆうちょ銀行の運用益が、世界的な株高などを背景に、投資先ファンドからの分配金が増えるなどして大きく伸びたことなどによるもので、コロナ禍からの世界的な経済回復の流れを受けた形です。

この結果、日本郵政グループは、今年度1年間の業績見通しについて、最終的な利益を4800億円とし、従来の予想から40%余り上方修正しました。

一方で、不適切な販売の問題があった、かんぽ生命は、新規の契約獲得の回復が鈍く、業績も悪化していて、引き続き信頼の回復が課題となっています。