「デジタル田園都市国家構想」実現へ 年内に具体策 総務省

岸田総理大臣が掲げる「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、総務省の推進本部は、年内に具体策を取りまとめることになりました。

岸田総理大臣が掲げる「デジタル田園都市国家構想」は、かつてみずからの派閥の会長を務めた大平正芳元総理大臣が提唱した「田園都市構想」を引用したものです。

デジタル化を進めて地方と都市の格差を解消し、地域活性化につなげることを目指す、この構想を実現するため、総務省は12日、推進本部の初会合を開きました。

金子総務大臣は「人口減少や少子高齢化などの課題に直面している地方こそ、デジタル技術を活用するニーズがある。活力ある地域づくりの実現に向けて、一丸となって取り組みたい」と述べ、具体化を急ぐよう指示しました。

そして会合では、過疎地の医療や農業などの課題を解決するため、高速・大容量の通信規格「5G」を活用することや、ドローンによる山間地域への配送、それに企業が地方に移転しやすい環境の整備など、デジタル化を通じた地方の活性化策の検討を進め、年内に具体策を取りまとめることを確認しました。