雇用調整助成金 上限額 来年1月から段階的引き下げ方向で検討

雇用調整助成金は、企業が従業員の雇用を維持した場合に休業手当などの一部が助成される制度で、厚生労働省によりますと、去年2月から今月5日までの支給額はおよそ4兆8000億円に上っています。

新型コロナウイルスの影響を受けた企業を対象にした特例措置が続けられ、現在、一日当たりの助成金の上限額は8265円から1万3500円に、助成率をいずれも最大で中小企業は90％、大企業は75％に引き上げられています。

このうち、一日当たりの上限額について政府が来年1月から段階的に引き下げる方向で検討していることがわかりました。

1月と2月は1万1000円、3月は9000円とする方向で調整しています。

一方で直近3か月の平均売り上げが前の年や2年前と比べて30％以上減少した企業などには、
▽1日当たりの上限額を1万5000円に、
▽助成率を大企業と中小企業のいずれも最大100％に引き上げる特例措置が行われています。

これについては感染の再拡大に備えるため来年3月末まで継続する方針です。

政府は最終的な調整を進め来週19日に取りまとめる新たな経済対策に盛り込むことにしています。