子宮頸がんワクチン接種 積極勧奨再開へ 厚生労働省専門家部会

8年前の2013年に積極的な接種の呼びかけを中止していた子宮頸がんワクチンについて、厚生労働省の専門家部会は呼びかけを再開することを決めました。厚生労働省は近く再開を正式に決めたうえで再開の時期などについて検討することにしています。

子宮頸がんワクチンは2013年4月に定期接種に追加されましたが、体の痛みなどを訴える女性が相次ぎ、厚生労働省は2か月後に積極的な接種の呼びかけを中止しました。

厚生労働省の専門家部会は先月、呼びかけを再開するかどうか議論を始め、12日の会議ではワクチンの有効性と安全性について最新のデータが紹介されました。

イギリスで行われた研究で12歳から13歳で接種した女性では、のちに子宮頸がんになるリスクが87%減ったとするデータや、日本での副反応の発生率は過去2、3年間、0.5%未満であると説明されました。

また、ワクチン接種後に症状が出た人への支援について、医療機関へのアンケート調査の結果が示され、必要な診療を提供する体制が一定程度、整えられているとされました。

専門家部会は安全性や有効性を示すデータが国内や海外で集まっているなどとして、積極的な接種の呼びかけを再開することを全会一致で決めました。

これを受けて厚生労働省は近く再開を正式に決めたうえで、再開の時期や、この8年間で定期接種の対象年齢を過ぎた人への対応、症状が出た場合の相談体制の強化などを検討することにしています。

子宮頸がんワクチンとは

子宮頸がんは、子宮の出口付近にできるがんで、そのほとんどはHPVと呼ばれるウイルスに持続的に感染することで発症します。

日本では20代から40代を中心に患者数が増えていて、厚生労働省によりますと、毎年およそ1万1000人の女性が子宮頸がんになり、およそ2800人が亡くなっています。

HPVは女性の50%以上が生涯で一度は感染すると推定されていて、主に性交渉によって感染するため、予防のためには性交渉を経験する前にワクチンを接種することが最も有効です。

HPVには200種類以上のタイプがあり、現在、小学6年生から高校1年生までの女性が定期接種として公費によって無料で接種できる「サーバリックス」と「ガーダシル」という2種類のワクチンは、子宮頸がんを引き起こしやすいHPV16型と18型の感染を防ぐことができ、6か月間に3回接種することによって子宮頸がんの原因の50%から70%を防ぐことができるとされています。

また、去年7月に日本で新たに承認された「シルガード9」というワクチンは、HPV16型と18型を含む9種類のHPVの感染を防ぐことができ、子宮頸がんの原因の90%を防ぐことができるとされます。

9歳以上の女性であれば医療機関で接種できますが、およそ10万円の自己負担が必要です。

またHPVは、中咽頭がん、肛門がん、尖圭コンジローマなど、男性がかかる病気の原因にもなるため、男性が接種することでこれらの病気の予防につながるとして、海外では女性だけでなく男性も公的な予防接種の対象とする国が増えています。

これまで日本では男性は接種の適応外とされていましたが、厚生労働省は去年12月、9歳以上の男性は5万円程度はかかるものの、自己負担で「ガーダシル」を接種できるようになりました。

ワクチンの有効性と安全性に関する研究は

子宮頸がんワクチンは2006年に欧米で開発され、現在では100か国以上で公的な予防接種が行われ、接種率が8割を超えている国もあり、実際に子宮頸がんを減らせたとする研究結果も出されてきています。

その中で、スウェーデンからは去年、ワクチンで子宮頸がんの発症を大幅に防ぐことができたとする論文が発表されました。

アメリカの国際的な医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に発表された論文によりますと、スウェーデンのカロリンスカ研究所のグループは2006年から2017年までの間に10歳から30歳だったおよそ167万人の女性を対象に4つの型のウイルスに有効なワクチンの接種が子宮頸がんの発症と関連するか調べました。

その結果、ワクチンを接種しなかった女性で子宮頸がんと診断されたのは、10万人当たり94人だったのに対し、接種した女性は10万人当たり47人と半減していました。

年齢などを調整したうえで子宮頸がんのリスクを分析したところ、17歳未満で接種した場合はリスクが88%減り、17歳から30歳までに接種した場合でも、リスクは53%減っていたということです。

また今月にはイギリスから、子宮頸がんワクチンを12歳から13歳で接種した女性では、のちに子宮頸がんになるリスクが87%減ったとする研究結果が発表されました。

キングス・カレッジ・ロンドンなどの研究グループがイギリスの国際的な医学雑誌「ランセット」に発表した論文によりますと、国のがん登録のデータをもとに、2つの型に有効なワクチンを接種した人たちと接種していない人たちで子宮頸がんになるリスクを比較したところ、ワクチンを接種した年齢が12歳から13歳だとリスクが87%減少し、14歳から16歳では62%、16歳から18歳でも34%減少していたということです。

また、子宮頸がんになる人をおととしの時点で448人減らせたと推定されるとしています。

子宮頸がんワクチンの有効性と安全性に関する研究は各国で進められていて、WHO=世界保健機関はがんを引き起こすウイルスの感染やがんになる前の病変、それにがんを効果的に防ぎ、安全だとして接種を推奨しています。

接種後に報告された症状の研究は

子宮頸がんワクチンの接種後に報告された、頭痛や倦怠感、体の痛み、失神などさまざまな症状をめぐっては、これまで国内でも調査研究が行われましたが、接種歴がない人にも同様の症状が一定数出ることが明らかになっていて、厚生労働省によりますと、ワクチン接種との因果関係があるという証明はされていないということです。

国は8年前、ワクチンの接種後に、頭痛や倦怠感、体の痛み、失神など、さまざまな症状が出たと報告されたのを受けて接種の積極的な呼びかけを中止しました。

その後の厚生労働省の調査で、接種後に症状が出た人の割合は、因果関係があるかどうかわからない症状や、接種後に短期間で回復した症状も含めて「1万人当たり9人」で、入院が必要になるなど医師などが重篤と判断した症状では「1万人当たり5人」だとしています。

厚生労働省によりますと、接種歴がない人にも同様の症状が一定数出ることが明らかになっていて、これまでに接種後に出たさまざまな症状について複数の調査研究が行われているものの、ワクチン接種との因果関係があるという証明はされていないとしています。

また、国の研究班は因果関係があるかどうかわからないものの、接種後に痛みの症状が出た244例のうち、その後の経過が把握できた156例についてのデータを2016年11月に公表しました。

それによりますと、痛みが消失または改善したのはおよそ74%にあたる115例、痛みが変わらないのはおよそ21%にあたる32例、痛みが悪化したのはおよそ6%にあたる9例でした。

子宮頸がんワクチンの接種後に出た症状についての研究は各国で進められていて、韓国の大学の研究グループは、ことし、国際的な医学雑誌「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル」に接種との因果関係が証明されなかったとする論文を発表しました。

それによりますと、2017年時点で11歳から14歳だったおよそ44万人のうち、子宮頸がんワクチンを打ったおよそ38万人と、このワクチンを打っていないおよそ6万人で、偏頭痛や甲状腺の機能低下、関節の痛み、てんかんなど、33の症状の発症頻度に差があったか調べたところ、偏頭痛だけワクチン接種を受けた人たちにやや多い傾向は見られましたが、ワクチン接種と重篤な症状の発症の間に、因果関係は証明されなかったとしています。

一方で、どのワクチンでも接種したあとにさまざまな症状が出る人がいることは国際的に認識されるようになっていて、WHO=世界保健機関はこうした症状について、おととし「予防接種ストレス関連反応」という新たな概念を提唱しました。

子宮頸がんワクチンに限らず、注射やワクチンを接種することそのものへの不安やストレスが要因となって、息切れやめまい、失神などが起きるケースや、遅れて出る反応として脱力やしびれ、歩行困難などが極めてまれに起こることが報告されています。

日本産科婦人科学会「尽力に深謝 接種体制さらに充実」

厚生労働省の専門家部会が子宮頸がんワクチンの積極的な接種の呼びかけを再開することを決めたことを受けて、日本産科婦人科学会は「ご尽力いただいた関係者の皆様に深謝いたします」と歓迎する声明を出しました。

そのうえで「HPVワクチンは、WHOが15歳までに90%以上の女子が接種することを目標としている国際的に効果と安全性が確立されたワクチンです。今後は、エビデンスの整理とともに、接種後に生じた症状に苦しんでおられる方々への支援策も含め、これらの問題を解決しながら、HPVワクチン接種体制をさらに充実させ、国民のワクチンへのご理解を得られるように、関係者一同、努力して参ります」としています。

無料接種の機会を逃した世代は

国が子宮頸がんワクチンの接種の積極的な呼びかけを中止した8年余りの間に、無料で接種ができる年代が過ぎた女性たちは、およそ260万人いると分析されています。

厚生労働省では、こうした人たちに対し改めて無料で接種できる機会を提供することについて、今後議論が行われる見通しです。

子宮頸がんワクチンは、現在も小学6年生から高校1年生までの女性は定期接種として公費によって無料で接種できます。

しかし、8年前の2013年に国の定期接種が始まった直後、接種後に体の不調を訴える女性が相次いだことを受け、国は「積極的な呼びかけはしない」と方針を変更しました。

このため、自治体は対象となる年代の女性や保護者に接種を促すはがきなどを送ることをやめ、さらに体調不良への不安もあって、2013年以降、ワクチンの接種率は急激に下がりました。

大阪大学の研究グループは、無料で接種できる年代を過ぎた2000年度から2004年度までに生まれた現在16歳から21歳までの女性のうち、およそ260万人が無料接種の機会を逃したと分析しています。

また、この世代の女性のおよそ7割がワクチンを接種していたら、子宮頸がんになる人をどれだけ減らせたか試算したところ、ワクチンで子宮頸がんの発症を60%防ぐとした場合、将来子宮頸がんになる人を2万2000人減らすことができ、5500人が子宮頸がんで亡くなるのを避けられたとしています。

弁護団「新たな被害者を生む積極的勧奨再開に強く抗議」

5年前には、子宮頸がんワクチンを接種した女性たちが、体の痛みや記憶力の低下などの副反応が出たとして国と製薬会社を相手に治療費の支払いなどを求める訴えを集団で起こしています。

弁護団によりますと、原告は合わせて130人で、東京、大阪、名古屋、福岡の4か所で裁判が続いています。

弁護団と原告団は12日都内で会見を開き、弁護団の共同代表を務める水口真寿美弁護士が抗議声明を読み上げました。

このなかで「深刻な被害実態と科学的知見を無視した極めて不当な結論と言わざるをえない。被害者の多くは成人になったが、いまだに深刻な副反応の症状に苦しみ、進学や将来の目標を断念し就労も困難となるなど、語り尽くせない苦痛を強いられている。国は追跡調査を実施せず、副反応に対する治療法も確立しておらず、救済は極めて不十分だ。新たな被害者を生む積極的勧奨再開に強く抗議する」などと述べました。

また、小学6年生のときにワクチンを接種した山梨県の望月瑠菜さん(22)は、「高校1年生のときに歩けなくなり、普通とはかけ離れた学生生活を送りました。リハビリを重ねてなんとか歩けるようになったものの、今も疲れを感じると足の震えが強くなって歩くのが難しくなり、体の痛みもあります。国に寄り添ってもらっていると感じたことは一度もありません。積極勧奨が再開されると聞き、被害者のことを心から見ていないと実感し、今までのことを思うと涙が止まりません。国は再開の前に私たちの話を真摯(しんし)に聞いてほしい」と泣きながら語っていました。

子宮頸がんワクチンの接種率は

子宮頸がんワクチンは2013年4月に小学6年生から高校1年生までの女性を対象に定期接種に追加されましたが、接種後に原因不明の体の痛みなどを訴える人が相次ぎました。

その年の6月に積極的な接種の呼びかけが一時中止され、2014年1月、厚生労働省の専門家部会は「ワクチンの成分によって神経や免疫などに異常が起きているとは考えにくく、接種の際の不安や痛みなどがきっかけで症状が引き起こされた可能性がある」などとする見解を発表しました。

しかし、接種の呼びかけを再開するかどうかは判断せず定期接種になる前に70%以上あった接種率は1%を下回りました。

厚生労働省は接種を受ける際の参考にしてもらおうとワクチンの有効性や接種後に報告された症状などを紹介するリーフレットを作成し、去年10月以降、接種対象の年齢の女性がいる世帯に自治体を通じて配布を始めました。

ことし3月までに全国の市町村の61%がリーフレットを配布したということです。

こうした中ことし8月、田村 前厚生労働大臣が積極的な接種の呼びかけを再開するか検討を始める考えを表明し、10月に開かれた厚生労働省の専門家部会は「再開を妨げる要素はない」とする見解をまとめていました。