高校生の就職内定率62% 求人は感染拡大前より約2割減少

来年春に卒業する高校生の就職内定率はことし9月末時点で62%となりました。企業からの求人は感染拡大前のおととしの同じ時期より、およそ2割減少していて厚生労働省は「学校と連携して生徒への就職支援を引き続き進めたい」としています。

来年春に卒業する高校生を対象にした企業の採用試験は、ことし9月16日から全国一斉に始まっていて、厚生労働省は全国のハローワークを通じて就職活動の状況をまとめました。

それによりますと、就職先が決まっている生徒の割合、就職内定率は、ことし9月末の時点で62%となりました。

去年は新型コロナウイルスの影響で採用試験のスタートが10月16日と例年より1か月遅れたため、単純に比較はできませんが、内定率を去年10月末時点と比較すると2.2ポイント低くなっています。

都道府県別にみると、
▽福井が最も高く81.2%
次いで、
▽山口が78.2%
▽石川が76.5%などとなっています。

最も低かったのは、
▽沖縄が27%
▽北海道が40.8%
▽神奈川が44.5%などとなっています。

就職を希望する生徒への企業からの求人は、9月末の時点で36万8000人余りと、去年10月末と比べると0.3%減っています。

また、感染拡大前のおととしの同じ時期より、およそ20%減少しています。

厚生労働省は「経済活動が再開される動きがある中、人手不足の企業も少なくないので求人の開拓を強化したい。学校と連携して生徒への就職支援を引き続き進めたい」としています。

就職活動に悩む生徒の支援を

高校生の就職活動を支援する会社「ジンジブ」は「企業からの求人が減少した状況が続いていて、高校生からは希望どおりの職種に就職できるのか、などの不安の声が聞かれ、このまま就職活動を続けるのか進学に切り替えるのか悩んでいる生徒も多いと感じる。採用意欲が高い企業と、就職を希望する生徒をうまくマッチングできていない状況もあり、関係機関が連携して就職活動に悩んでいる生徒の支援を続けることが重要だ」と指摘しています。

松野官房長官「高校とも連携し就職支援に取り組む」

松野官房長官は、午後の記者会見で「新型コロナの影響を大きく受けている宿泊業、飲食・サービス業などで、大きな落ち込みがあったことが要因として挙げられる。政府として、引き続き動向を注視しつつ、高校とも連携しながら就職支援に取り組みたい」と述べました。