斉藤国交相 “必要な対策講じる” 旅行会社助成金不正受給疑い

「日本旅行業協会」の会長が代表取締役を務める東京の旅行会社が、「雇用調整助成金」を不正に受給した疑いが出ている問題で、斉藤国土交通大臣は閣議後の会見で、「不正はあってはならない」としたうえで、事実関係を確認し、その結果に応じて必要な対策を講じていく考えを示しました。

「日本旅行業協会」の菊間潤吾会長(69)が代表取締役を務める東京の旅行会社「ワールド航空サービス」は、去年から社員を休ませているように装ううその書類を国に提出し、雇用調整助成金、少なくともおよそ7000万円を不正に受給していた疑いがあることがNHKの取材で明らかになりました。

これについて、斉藤国土交通大臣は12日の閣議後の会見で「雇用調整助成金は新型コロナウイルスの影響が深刻な観光関連事業者などにとって重要な支援策であり、不正はあってはならない。所管する業界でそうしたことがないよう、しっかり対応していきたい」と述べました。

そのうえで、今回の問題について、「国土交通省としても旅行業を所管する立場から、現在、事実関係を確認している」と述べ、その結果に応じて必要な対策を講じていく考えを示しました。

「ワールド航空サービス」は、NHKの取材に対し、「事実関係を確認中でコメントできない」としたうえで、調査結果がまとまりしだい公表したいとしています。