看護師 介護福祉士など 収入3%程度引き上げへ 来年2月から

看護や介護、保育などの現場で働く人の収入について、政府は、来年2月から月額で3%程度引き上げる方針を固めました。来週取りまとめる新たな経済対策に必要な措置を盛り込むことになりました。

少子高齢化や新型コロナ対応の最前線の看護や介護、保育の現場で働く人たちの収入について、政府は、分配政策の一環として引き上げに向けた議論を進めています。

そして、これまでに、来年2月から月額で3%程度引き上げる方針を固め、来週19日に取りまとめる新たな経済対策に必要な措置を盛り込むことになりました。

具体的には、救命救急センターが置かれている医療機関に勤務する看護師などは月額1万2000円、介護福祉士や保育士などは月額9000円の処遇改善を図るとしているほか幼稚園の教諭に対しても、同様の対応をとるとしています。

このため、政府は、来年2月から9月までに必要な経費については、補助金や交付金として、今年度の補正予算案に計上し、来年10月分以降については、診療報酬や介護報酬の改定などで財源を確保する方向で調整を進めています。