観光業界で“減資”相次ぐ コロナ禍で税負担軽減の中小企業に
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、観光関連の業界で資本金を減らす「減資」に踏み切る動きが相次いでいます。税制上、中小企業となって、負担を軽くしたいというねらいがあるとみられ、旅行大手の「日本旅行」も減資を行うと発表しました。
それによりますと、日本旅行は来月14日に40億円ある今の資本金を1億円に減らす「減資」を行うということです。
理由について会社は「資本に関する今後の取り組みの柔軟性を確保するとともに、財務基盤の健全化につなげるため」としています。
観光関連の業界では新型コロナの影響で旅行需要の落ち込みが長期化する中「減資」に踏み切る動きが相次いでいます。
これまでに旅行最大手の「JTB」のほか、ビジネスホテルなどを展開する「藤田観光」も減資を行って、資本金を1億円にしました。
資本金1億円以下の企業は税制上、中小企業とみなされることから、日本旅行も同様に、税負担を軽くしたいというねらいがあるとみられます。