岸田首相 デジタル田園都市構想「年内めどに施策の全体像を」

デジタル化を進めて地方と都市の格差を解消し、地域活性化につなげることを目指す政府の会議が初会合を開き、岸田総理大臣は、新たな交付金の創設など政策を総動員して地方を支援するとして、年内をめどに施策の全体像を取りまとめる考えを示しました。

総理大臣官邸で開かれた「デジタル田園都市国家構想実現会議」の初会合には、岸田総理大臣や地方活性化を担う若宮万博担当大臣、それに慶應義塾大学名誉教授の竹中平蔵氏ら有識者が出席しました。

この中で、岸田総理大臣は「デジタル田園都市国家構想は『新しい資本主義』の実現に向けた成長戦略の最も重要な柱だ。デジタル技術の活用により、地域の個性を生かしながら地方を活性化し、持続可能な経済社会を実現していく」と述べました。

そのうえで、政策を総動員して地方のデジタル化を支援するとしてデジタル庁の主導で、高速・大容量の通信規格「5G」など自治体のデジタル基盤の整備を進めるほか、遠隔での医療や教育、防災などの取り組みを支援し、新たな経済対策で、構想を推進するための交付金を設けると説明しました。

そして「当面の具体的施策と中長期的に取り組んでいくべき施策の全体像について、年内をめどに取りまとめを行う。速やかに実行に移していくことで、早期に、地方の方々が実感できる成果を挙げていく」と述べました。