アメリカ ブリンケン国務長官 ワクチン格差解消呼びかけ

ブリンケン国務長官は10日、新型コロナ対策の外相級会合をオンラインで開催し、日本や中国のほか、WHO＝世界保健機関などおよそ40の国や国際機関が参加しました。
この中でブリンケン長官は、北アメリカやヨーロッパでは人口の半数以上がワクチンを接種したのに対し、アフリカでは10％以下だとして格差があると指摘しました。
そのうえでブリンケン長官は「ワクチンの公平な分配を加速しなければならない」と述べ、各国に対しワクチンの増産や、WHOなどが主導する国際的な分配の枠組み「COVAXファシリティ」へのワクチンの寄付など、行動を起こすよう呼びかけました。
またブリンケン長官は、アメリカが仲介してCOVAXとジョンソン・エンド・ジョンソンが紛争地などにワクチンを供給することで合意したと述べ、成果を強調しました。

新型コロナ対策をめぐっては、先月開かれたG20サミット＝主要20か国の首脳会議でも、先進国と途上国の間でのワクチン接種の格差の解消が欠かせないという認識で一致しており、バイデン政権としては国際社会の課題の解決に向け指導力を示すねらいがあるとみられます。