立民 コロナ影響 生活困窮者へ10万円給付の法案 衆院へ再提出

新型コロナウイルスの影響が長期化していることを受け、立憲民主党は、衆議院の解散で廃案になった生活に困窮している人に絞って、1人当たり10万円を給付するための法案を衆議院に再提出しました。

立憲民主党など野党3党はことし3月、新型コロナウイルスの影響で、生活に困窮している人の状況は深刻さを増しているとして、こうした世帯に絞って1人当たり10万円を給付するための法案を国会に提出しましたが、衆議院が解散されて廃案となったため、立憲民主党は11日、同様の法案を衆議院に再提出しました。

具体的な給付の対象は住民税の非課税世帯や感染拡大の影響で大幅に収入が減った人などおよそ2700万人で、必要な財源は2兆7000億円を見込んでいるとしています。

法案を提出した立憲民主党の長妻副代表は「与党が検討している給付の案は経済対策なのか、困窮者への対策なのか、相当ぼやけていて軸足がはっきりしていない。われわれの案は非常に困難な状況に陥っておられる方々を緊急に支援しなければならないという理念で提出している」と述べました。