アメリカ消費者物価 約31年ぶり高い上昇率 世界でインフレ圧力

アメリカの先月の消費者物価は前の年の同じ月と比べて6.2%の上昇と、ほぼ31年ぶりの高い上昇率になりました。
サプライチェーン=供給網の混乱などを背景に世界的にインフレ圧力が高まっていて、コロナ禍からの経済の回復に向けた大きな課題になっています。

アメリカ労働省が10日発表した先月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて6.2%の上昇となり、1990年11月以来、ほぼ31年ぶりの高い上昇率になりました。

これは景気の回復でさまざまなモノやサービスの需要が高まっているのに対し、港の混雑やトラック運転手の不足といったサプライチェーンの混乱で供給が追いつかず、幅広く値上げの動きが出ていることに加え、原油の高騰でガソリンなどの価格も大幅に上がったためです。

アメリカの消費者物価は中央銀行が目標とする2%程度を大幅に上回る、5%台の伸びが5か月続いてきましたが、今回さらに上昇率が拡大しました。

世界的にみても10日、中国で発表された生産者物価指数が13.5%の上昇と過去最大の伸びになったほか、ヨーロッパや新興国でもエネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱などを背景にした物価上昇が鮮明になっています。

各国の間では、物価上昇への対応として金融引き締めに動く中央銀行も増えていて、インフレ圧力の高まりがコロナ禍からの経済の回復に向けた大きな課題になっています。

バイデン大統領「インフレ改善が優先課題」

消費者物価の記録的な伸びが明らかになったことを受けてバイデン大統領は声明を出し「インフレはアメリカの人々の懐を圧迫する。この傾向を改善することが私の優先課題だ」として、経済対策などを通じて供給網の混乱解消や家計の負担軽減に努める考えを強調しました。