18歳以下に10万円相当給付 所得制限で詰めの調整へ

新型コロナウイルスの影響を受けた人たちへの支援策をめぐり、自民・公明両党は18歳以下を対象に10万円相当の給付を実施することで合意しました。

一方、自民党が求めている年収960万円の所得制限については、公明党内でも容認する意見が出ていて、詰めの調整が行われる見通しです。

新型コロナの影響を受けた人たちへの支援策をめぐり、自民・公明両党は9日までの幹事長レベルでの協議で、18歳以下を対象に、現金5万円と子育て関連の支出などに使いみちを限定したクーポン5万円相当の、合わせて10万円相当の給付を実施することで合意しました。

ただ、自民党が年収960万円の所得制限を設けるよう求めているのに対し、公明党は慎重な姿勢を示していて、折り合いがついていません。

こうした中、公明党内では「所得制限を設けても、18歳以下の子どもがいる世帯のおよそ9割がカバーできることになり、反対し続けるのは得策ではない」として容認する意見も出ています。

このほかこれまでの協議では、生活困窮者への支援として、住民税が非課税となっている世帯を対象に、1世帯当たり現金10万円を給付することや、マイナンバーカードの普及を図るため、カードの取得や、健康保険証としての利用を始めるなどの段階に応じてポイントを付与することで一致しています。

付与するポイントの額は最大2万円分とする方向で最終調整が行われています。

政府が新たな経済対策を来週19日に取りまとめるとしていることを踏まえ、自民党は、10日にも公明党と最終的な合意にこぎ着けたい考えで、詰めの調整が行われる見通しです。

鈴木財務相 現金とクーポン 2つの方法で給付の意義を説明

自民・公明両党が18歳以下を対象に現金5万円とクーポン5万円相当の合わせて10万円相当の給付の実施で合意したことについて、鈴木財務大臣は10日の閣議のあとの記者会見で「一般論としては、現金給付は迅速な支援ができる。一方で、クーポンは支給に一定の時間がかかるが、子育て目的に使途を限定できる」と述べ、2つの方法で給付することの意義を説明しました。

また、自民党が求めている年収960万円の所得制限について、鈴木大臣は「児童手当の支給要件であり、プッシュ型ですみやかに給付することを念頭においたものだ」と述べました。

国民 玉木代表「とても国民生活を救うことにはならない」

国民民主党の玉木代表は、記者団に対し「政策目的が不明確だ。年齢や子どもの有無で切ったり、所得制限を入れるのかどうかなど、さまざまな条件をあとからあとから付与することによって本当に必要なところに速やかに届かなくしていて、これではとても国民生活を救うことにはならない。一律10万円をまず配り、高所得者など所得が減っていない人は課税時に逆還付を求める方法がベストだ」と述べました。