台湾のTSMCが熊本に子会社設立 半導体の新工場建設を正式発表

半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCは9日、ソニーグループと共同で熊本県に子会社を設立し、半導体の新たな工場を建設すると正式に発表しました。

当初の設備投資額は日本円でおよそ8000億円に上るということです。

発表によりますと、TSMCは熊本県に子会社を設立し、半導体の新たな工場の建設を来年始め、2024年末までの生産開始を目指すとしています。

新会社にはソニーグループが20%未満の出資を行います。

工場の当初の設備投資額はおよそ70億ドル、日本円でおよそ8000億円に上り、先端技術に通じた1500人規模の雇用を生み出すとしています。

TSMCが日本に工場を設けるのは初めてで「日本政府から強力な支援を受ける前提だ」としています。

TSMCの魏哲家CEOは「日本に新たな工場を提供できること、より多くの日本の人材を迎え入れられることをうれしく思う」とコメントしています。

半導体は電気自動車やロボットなどさまざまな分野で需要が伸びると見込まれる一方、世界的に不足が続いていて、アメリカやヨーロッパなどもみずからの国や地域内での生産強化を図っています。

こうした中で世界トップクラスの技術を持つ半導体の大手メーカーが工場建設を決めたことで、日本国内での製造能力の向上につながりそうです。

ソニーグループ TSMC新会社に570億円出資

ソニーグループは台湾の半導体メーカーTSMCが熊本県に半導体工場を建設するために設立する新会社におよそ5億ドル、日本円で570億円を出資すると発表しました。

出資比率は20%未満になるとしています。

ソニーは「世界的な半導体不足が続く中、今回のパートナーシップが産業界全体の半導体の安定調達に寄与することを期待します」とコメントしています。

ソニーグループ 半導体の安定的な調達に期待

ソニーグループは、熊本県菊陽町でスマートフォンのカメラなどに使われる画像センサーを製造しています。

この分野ではソニーが世界市場でトップのシェアを占めていますが、画像センサーに使われている半導体はその多くを外部から調達しています。

しかし、世界的な半導体不足で需給がひっ迫し、この半導体をいかに安定的に調達するかが課題となっていました。

こうした中、菊陽町に工場が建設されれば供給量が増えることからソニーは安定的な調達につながると期待しています。

さらに、ソニーは画像センサーを自動運転の機能を搭載した車載カメラや、高速・大容量の通信規格=5Gを使ったインフラの整備など、今後需要が高まる分野で展開を強化する方針です。

最先端の半導体技術をもつTSMCの生産拠点が国内にできることで技術的な相乗効果が高まることも期待されています。

政府も資金支援の方向で調整進める

政府は台湾のTSMCの工場建設について、資金支援する方向で調整を進めています。

国内で安定して半導体を生産する拠点を持つことは日本の産業競争力や経済の安全保障の観点からも重要だとして基金を設ける方針です。

基金では工場の整備にかかる費用の半分を助成する方針で、半導体を生産する事業者が工場を立地したあと、継続的に生産や投資を行うことに加え、半導体の需給がひっ迫した際は増産に応じることなどを条件にする方向です。