岸田首相 看護や保育職など収入増へ “年内の中間整理”指示

看護や介護、保育などの現場で働く人の収入を引き上げるため、岸田総理大臣は政府の会合で、新たな経済対策に必要な措置を盛り込む考えを示しました。

そのうえで、さらなる収入の引き上げに向けた検討を進め、年末までに中間整理を取りまとめるよう指示しました。

政府は9日、総理大臣官邸で、社会保障全般の総合的な検討を進めるための「全世代型社会保障構築会議」と、この会議のもとで看護や介護、保育の現場で働く人の収入の引き上げを検討する「公的価格評価検討委員会」の初会合を合同で開きました。

この中で、岸田総理大臣は「看護、介護、保育、幼稚園などの現場で働く方々の収入を引き上げていくことと、子どもから子育て世代、お年寄りまで誰もが安心できる全世代型の社会保障を構築することは、私の掲げる分配戦略の大きな柱だ」と述べました。

そして、看護や介護などの現場で働く人の収入について、民間企業の春闘に向けた賃上げの議論に先んじて、前倒しで引き上げを実施するとして、来週19日に取りまとめる新たな経済対策に必要な措置を盛り込む考えを示しました。

そのうえで、さらなる収入の引き上げに向けて、処遇の改善につながる制度の見直しや目標などを議論するとともに、安定的な財源を確保するための道筋も検討し、年末までに中間整理を取りまとめるよう指示しました。

一方、岸田総理大臣は、全世代型社会保障の構築をめぐり「どんな働き方をしても安心できる『勤労者皆保険』の実現や、効率的で、質が高く、持続可能な医療提供体制の実現など課題は山積している。人生100年時代にふさわしい制度の構築に向けて取り組みを前に進めていく」と述べました。