景気ウォッチャー調査 7年9か月ぶり高水準 宣言解除など影響
働く人たちに景気の実感を聞く内閣府の景気ウォッチャー調査で、先月の景気の現状を示す指数は、前の月を13ポイント上回る55.5となり、2014年1月以来、7年9か月ぶりの高い水準になりました。
景気ウォッチャー調査は、2000人余りの働く人たちを対象に、3か月前と比べた景気の実感を聞いて指数にしています。
先月25日から31日にかけて行われた今回の調査では、景気の現状を示す指数が前の月を13.4ポイント上回って55.5となり、2か月連続で改善しました。
これは、2014年１月以来、7年9か月ぶりの高い水準です。
先月、緊急事態宣言などが全面的に解除されたことに加え、新型コロナウイルスのワクチンの接種が進んだことが影響しているということです。
調査に対し、北陸のレストランからは「徐々に県民が外出するようになっていて、観光客や出張者も増えている」という声が寄せられたほか、北海道の旅行代理店からは「緊急事態宣言が解除されたことで、航空機利用の団体旅行が回復し始めた」といった声が出されました。
このため、内閣府は景気の現状について「新型コロナウイルスの影響は残るものの、緩やかに持ち直している」として、基調判断を上方修正しました。
また、2か月から3か月後の景気の先行きを聞いた指数も小売りや住宅関連が回復するとして、前の月を0.9ポイント上回る57.5となりました。