自公 18歳以下対象に10万円相当給付で合意 所得制限は協議継続

新型コロナウイルスの影響を受けた人たちへの支援策をめぐり自民党の茂木幹事長と公明党の石井幹事長は、9日午後、8日に続いて2回目の協議を行いました。

この中で、公明党が主張している18歳以下への10万円相当の給付について、年内に現金で5万円を給付するとともに、来年春ごろに子育て関連の支出などに使いみちを限定した5万円相当のクーポンを配布することで合意しました。

一方、自民党が、富裕層を含めた一律給付には慎重であるべきだとして、年収960万円の所得制限を設けるよう改めて求めたのに対し、公明党は持ち帰って検討する考えを伝え、引き続き協議することになりました。

自民党幹部は「年収960万円の所得制限を設けても、18歳以下の子どもがいる世帯のおよそ9割をカバーできる上、児童手当でも、所得制限の基準の1つとなっているため手続きに時間をかけずに対応できる」としています。

また、自民党が選挙公約に盛り込んだ、新型コロナで生活に困っている人への支援策については、住民税が非課税となっている世帯を対象に、18歳以下への給付とは別に、1世帯当たり現金10万円を給付することなどで一致しました。

さらに、公明党が主張していたマイナンバーカードへの新たなポイントの付与については、カードを取得した際や健康保険証としての利用を始めるなどの段階に応じて複数回に分けて付与することを確認し、額については引き続き調整することになりました。