“18歳以下に10万円相当”給付合意 コロナ支援策めぐる議論は

岸田総理大臣は自民党の役員会で、政府の新たな経済対策について「公明党との調整を急ぎ来週19日に取りまとめたい。今月中には補正予算案を策定したい」と述べ、新型コロナウイルスの影響を受けた人たちへの現金などの給付をはじめとする支援策について、与党内の調整を進めたうえで来週19日に取りまとめる考えを示しました。

この支援策をめぐって
▽公明党が18歳以下に一律で10万円相当を給付するよう求めているのに対し
▽自民党は理解を示す一方で年収960万円を軸に所得制限を設けることなどを提案していました。

公明党の山口代表は9日の記者会見で「それぞれの主張が示されたので協議を煮詰めて合意形成を図っていきたい。国民に理解されるよう協議が進むことを期待している」と述べたうえで「親の所得で分断するのは望ましくないというのが基本的な考え方だ。一律に給付すればスピード感がある。自民党にも理解してもらいたい」と述べ、所得制限を設けることに慎重な考えを示しました。

自民党の茂木幹事長は記者会見で「子どもに対する支援は自民党としても極めて重要だと思っており、18歳以下への10万円相当の支援は1つの考え方だ。一方でコロナ禍で困窮している非正規で働く人や学生などへの手厚い支援も重要だ。二者択一という問題ではなく互いに重要性は認め合っているわけで、これをどう組み合わせていくか協議したい」と述べました。

自民党の福田総務会長は記者会見で「ワイズスペンディングという観点からも所得制限があってもいいのではないか。税金は困っている人に差し上げ、成長すべき分野に配分するのが自民党の考え方だ。自民・公明両党で考え方に違う部分があるが、どう組み合わせるかが22年間の自公政権の知恵だ」と述べました。

公明党が主張している18歳以下への10万円相当の給付について
▽年内に現金で5万円を給付するとともに
▽来年春ごろに子育て関連の支出などに使いみちを限定した5万円相当のクーポンを配布することで合意しました。

一方、自民党が富裕層を含めた一律給付には慎重であるべきだとして年収960万円の所得制限を設けるよう改めて求めたのに対し、公明党は持ち帰って検討する考えを伝え引き続き協議することになりました。

自民党幹部は「年収960万円の所得制限を設けても18歳以下の子どもがいる世帯のおよそ9割をカバーできるうえ、児童手当でも所得制限の基準の1つとなっているため手続きに時間をかけずに対応できる」としています。

全国で子育て支援を行うNPO法人「フローレンス」の駒崎弘樹代表理事は「いま困っている子育て世代を助けるために現金給付は有効だ」と話しています。

そのうえで「過去に行われた現金給付はスピードが遅くなかなか届かないという問題があった。また夫から暴力を受けて避難している女性の家庭の場合夫に給付されてしまうなど『届かない世帯』もあるので、本当に困っている世帯に給付金が届くよう十分に配慮が必要だ」と指摘しました。

さらに「現金給付だけでなく中長期的な支援として必要なすべての子どもが保育園に通える体制を整えるなどの施策が重要で、こうした施策がなければ一過性の支援で終わってしまう。あしたの食べ物も手に入らないという世帯がたくさんあるので一刻も早く現金給付を行ったうえで、中長期的な支援も並行して進めてもらうようお願いしたい」と話していました。

一方、9日の自民・公明両党の幹事長協議では、自民党が選挙公約に盛り込んだ新型コロナで生活に困っている人への支援策について、住民税が非課税となっている世帯を対象に18歳以下への給付とは別に1世帯当たり現金10万円を給付することなどで一致しました。

さらに公明党が主張していたマイナンバーカードへの新たなポイントの付与については、カードを取得した際や健康保険証としての利用を始めるなどの段階に応じて複数回に分けて付与することを確認し、額については引き続き調整することになりました。

茂木幹事長は公明党の石井幹事長との協議のあと総理大臣官邸で岸田総理大臣と会談し「完全に一致はしていないが、かなり歩み寄りはみられる」などと協議の経過を報告しました。これに対し岸田総理大臣は「早急に合意できるよう、さらに頑張ってもらいたい」と指示しました。