米ワクチン接種義務化 裁判所差し止め命令にバイデン政権 反論

アメリカのバイデン政権による企業への新型コロナウイルスワクチンの接種の義務化をめぐって一部の州を管轄する裁判所が差し止め命令を出したことを受けて、ホワイトハウスの副報道官は政府には労働者の健康を守るための措置をとる権限があると反論しました。

アメリカのバイデン政権は来年1月から従業員が100人以上の企業を対象に、ワクチン接種か少なくとも週に1回の検査を従業員に行うよう義務づけるとしていますが、全米の半数を超える州が憲法違反だとして訴えを起こし、6日には南部テキサス州などを管轄する裁判所が一時的に差し止める命令を出しています。

これについてホワイトハウスのジャンピエール副報道官は8日、会見で「バイデン政権には労働者を守る権限がある。接種の義務化は命を守り新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐことを目的とするものである」と反論し、司法省が今後、裁判を通じて政権の主張を訴えていくとの考えを示しました。

そして政府には労働者が危険にさらされているかどうかを判断する責任があるとしたうえで「感染拡大で75万人以上が死亡し、今も一日におよそ1300人もの人たちが亡くなっている。これが差し迫った危険でなければ何が差し迫った危険にあたるのか」と述べ、ワクチン接種の義務化に改めて理解を求めました。