東芝 事業を3つに再編 会社を分割の方向で検討 株式上場目指す

半導体や社会インフラなど多くの事業を抱える東芝が、事業を3つに再編したうえで、会社を分割する方向で検討していることがわかりました。
モノ言う株主との対立で経営の混乱が続く中、会社の分割という極めて異例の手段によって、企業価値を上げ、混乱の収束につなげるねらいがあるとみられます。

東芝は、発電設備を手がけているエネルギーや社会インフラ、半導体など6つの事業分野を持ち、傘下の子会社はおよそ300社に上ります。

会社によりますと、これらの事業を、
▼「インフラ」と、
▼電子機器などの「デバイス」、
▼「半導体メモリー」の、
3つに再編したうえで、会社を分割する方向で検討しているということです。

また、分割されたそれぞれの会社は、2年後をめどに株式の上場を目指すということです。

国内の大企業が主要な事業ごとに会社を分割するのは極めて異例です。

東芝をめぐっては、6年前に発覚した不正会計や原子力事業での巨額損失で経営危機に陥り、立て直しが続いていました。

ただ、最近は企業統治をめぐってモノ言う株主との対立も目立ち、ことしの株主総会では会社が提案した人事案が否決されるなど、経営の混乱が続いていました。

東芝としては、多くの事業を抱えて複雑になっていた経営を、会社の分割によって効率化し、それぞれの会社の企業価値を上げることで、混乱の収束につなげるねらいがあるとみられます。

東芝は、12日に発表する新しい経営計画にこうした内容を盛り込むことも検討しています。