デジタル通じた地方活性化推進など3つの会議を新設 官房長官

松野官房長官は午前の記者会見で、デジタルを通じた地方活性化の推進や、社会保障全般の総合的な検討を進めるため、新たに3つの会議を設置したと発表しました。

この中で、松野官房長官は9日新たに「デジタル田園都市国家構想実現会議」と「デジタル臨時行政調査会」、それに、「全世代型社会保障構築会議」の3つの会議を設置したことを明らかにしました。

このうち「デジタル田園都市国家構想実現会議」は、地方活性化を担当する若宮大臣が担当し、デジタル化で地方と都市の差を縮め、世界とつながるデジタル田園都市国家構想の具体化を図るとしています。

また「デジタル臨時行政調査会」は、牧島大臣が担当し、デジタル改革や規制改革、行政改革にかかわる横断的な課題を一体的に検討し、国・地方の制度やシステムなどの構造変革を早急に進めるとしています。

そして「全世代型社会保障構築会議」は山際大臣が担当し、社会保障全般の総合的な検討を進めるとともに、この会議のもとに「公的価格評価検討委員会」を設置し、看護や介護、それに保育の現場で働く人の収入を増やしていくとしています。

松野官房長官は、記者団が「看護、介護、保育分野への分配が成長にどうつながると考えるか」と質問したのに対し「働く人への分配機能の強化などを通じて官民が協働し、成長の果実をしっかりと分配していく」と述べました。

「デジタル田園都市国家構想実現会議」は地方からデジタル化を進め、地方と都市の格差解消を目指すとともに、地方活性化を推進するために設置されました。

岸田総理大臣が議長を、地方活性化を担う若宮万博担当大臣と、牧島デジタル大臣、松野官房長官の3人が副議長を務め、関係閣僚のほか、慶應義塾大学名誉教授の竹中平蔵氏や、全国知事会の会長で鳥取県知事の平井伸治氏らがメンバーとなります。

そして、今週中に初会合を開き、来年の春ごろをめどに議論の結果を取りまとめることにしています。

「デジタル臨時行政調査会」は、デジタル改革や規制改革、行政改革にかかわる横断的な課題を一体的に検討し、国・地方の制度やシステムなどの変革を進め、個人や事業者が新たな付加価値を創出しやすい社会を目指すことを目的に設置されました。

岸田総理大臣が会長を、牧島デジタル大臣と松野官房長官が副会長を務め、関係閣僚のほか、IT大手ディー・エヌ・エー会長の南場智子氏や、デジタル政策に詳しい慶應義塾大学教授の村井純氏ら有識者8人がメンバーとなり、来週、初会合を開く予定です。

牧島大臣は記者会見で「改革の基盤をデジタル臨時行政調査会でつくりあげたうえで、それぞれの地域の活性化につながるデジタル田園都市国家構想などもつくり上げていく」と述べました。

そのうえで、調査会のメンバーについて「知見のある方ばかりなので、改革を進めて新たな価値を創造し、成長戦略をつくり上げるという観点での議論を行ってもらえるものと期待している」と述べました。

「全世代型社会保障構築会議」は社会保障全般の総合的な検討を進めるため、山際経済再生担当大臣のもとに設けられました。

元慶應義塾塾長の清家篤氏が座長を、東京大学公共政策大学院客員教授の増田寛也氏が座長代理を務め、社会保障や医療、経済の専門家らの有識者がメンバーとなります。

また、この会議のもとに、看護や介護、それに保育の現場で働く人の収入の引き上げを検討する「公的価格評価検討委員会」が設けられ、増田氏が座長を務めます。