雇用調整助成金 特例見直しを 休業者数コロナ前に戻る 財務省

国の予算の在り方を提言する審議会が開かれ、財務省は新型コロナウイルスの影響を受けた企業への「雇用調整助成金」について、多くの業種で休業者数の水準がコロナ前に戻っているとして、支給額の上限を引き上げている特例措置の見直しを求めました。

8日の財政制度等審議会では社会保障や雇用に関する予算について議論しました。

このうち、雇用を維持しながら休業手当を支払った企業に助成する「雇用調整助成金」は、新型コロナの影響を踏まえ、従業員1人当たりの上限を1日、8000円余りから1万5000円に引き上げるなどの特例措置がとられています。

これについて財務省の担当者は、全業種の休業者数は去年4月にはコロナ前のおよそ3倍にあたる600万人近くまで急増したものの、足元ではほぼコロナ前の水準に戻っていると指摘しました。

そのうえで、依然として休業者数が多い宿泊や飲食業などに配慮しながらも「全体としては特例措置を見直すべきだ」と求めました。

委員からは「ある程度の期間がたったあとは、雇用の維持だけでなく人手不足の業種などへの労働移動を進める措置も検討するべきではないか」といった意見が出されたということです。

政府は雇用調整助成金の特例措置を来年3月まで延長する方針ですが、今後、経済や雇用の状況を踏まえて、支給額の上限を維持するかどうか検討が行われるとみられます。