日銀 半導体不足や中国経済に警戒感 先月の金融政策決定会合

日銀は先月開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表しました。政策委員からは半導体不足などの部品供給の制約の長期化や、中国経済の先行きについて警戒感が相次いで示されていたことがわかりました。

日銀は先月28日までの2日間、金融政策決定会合を開いて、大規模な金融緩和策の維持を決めるとともに、国内の景気の現状について、「引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している」という判断を据え置きました。

8日に公表された会合での主な意見によりますと、政策委員からは半導体などの部品供給について、「供給制約が拡大・長期化するリスクに留意が必要だ」といった意見が出されました。

また「海外における供給制約や電力不足の影響が顕在化しており、特に中国経済の減速感が強まっている」といった意見も出され、景気の先行きに対する警戒感が相次いで示されていたことが分かりました。

こうした議論を踏まえて、日銀は最新の経済と物価の見通しをまとめた「展望レポート」で、今年度の実質GDP=国内総生産の伸び率を政策委員の見通しの中央値でプラス3.4%とし、前回・7月の見通しから0.4ポイント引き下げました。