そのうえで「政府としては次の感染拡大に向けた安心確保のための取り組みの全体像を今月前半に取りまとめるべく、検討作業を進めている。ワクチン、検査、治療薬などの普及による予防や発見から早期治療までの流れをさらに強化し、最悪の事態を想定して次の感染拡大に備えていきたい」と述べました。
そして山際大臣は感染状況は落ち着いているものの引き続きマスクの着用や手指の消毒、換気などの基本的な感染対策の徹底について国民に協力を求めたうえで「ワクチン・検査パッケージ」などを活用して行動制限の緩和の取り組みを進める考えを示しました。
次の感染拡大備え「取り組みの全体像 今月前半にも」山際大臣
山際経済再生担当大臣は、分科会の冒頭「ことし夏以降、ワクチン接種が欧米を超える水準にまで急速に進むとともに、中和抗体薬を用いた治療も行われるなど、新型コロナ対策は新たな段階に入りつつある」と指摘しました。
後藤厚労相「保健医療提供体制の強化 近く全体像を」
後藤厚生労働大臣は、分科会の冒頭「病床確保だけでなく、ワクチン接種の促進と自宅宿泊療養者の健康観察、診療体制の構築、検査の拡充など、各種対策に今必死で取り組んでいる。次の感染拡大に備えるための保健医療提供体制の強化の取り組みについて、近く全体像として取りまとめを行いたい」と述べました。
また「多くの地域では夜間の滞留人口の増加が続き、一部の地域ではクラスター発生などによる患者数の減少速度の鈍化や下げ止まりが懸念されている。今後、気温が低下し屋内での活動が増えることや、年末に向けて社会経済活動の活発化が見込まれることから、改めて基本的な感染防止の徹底をお願いしたい」と述べました。
また「多くの地域では夜間の滞留人口の増加が続き、一部の地域ではクラスター発生などによる患者数の減少速度の鈍化や下げ止まりが懸念されている。今後、気温が低下し屋内での活動が増えることや、年末に向けて社会経済活動の活発化が見込まれることから、改めて基本的な感染防止の徹底をお願いしたい」と述べました。