「Go Toトラベル」再開に向け提言 経済同友会

経済同友会は政府が検討を進めている「Go Toトラベル」の再開に向けて、特定の期間に需要が集中しないよう、休日や大型連休中の割引率を縮小すべきなどとした今後の観光産業についての提言をまとめました。

経済同友会は観光産業について、緊急事態宣言が解除されたことなどで需要の回復が見込まれることから、今後の在り方に関する提言をまとめました。

このうち政府が検討を進めている「Go Toトラベル」の再開に向けては、観光需要が特定の期間に集中しないよう、年末年始の繁忙期の再開を避けることや、休日や大型連休中の割引率を縮小するなどの工夫をすべきだとしています。

また、観光客のニーズを把握し、付加価値の高いサービスを提供するためのデジタル化や、平日の需要を生み出すため観光地で滞在しながら仕事をする「ワーケーション」の推進にも取り組むべきとしています。

具体的には、事業者が連携して観光客のデータを活用し、新しい観光ルートを提案するなど利便性を向上させた地域の共通の基盤づくりや、ワーケーションを利用しやすくするため、国や企業に対し働き方改革を一層進めることを求めています。

経済同友会ではこうした提言を政府や企業などに示し、観光産業の持続的な成長につなげたいとしています。