“医療事故調査制度の見直しを” 遺族らが署名活動

患者の死亡事故が起きた医療機関に報告などを義務づけた「医療事故調査制度」で、年間の報告が320件余りと、6年前の制度開始以降、最少となり、遺族らが制度の見直しを求めて署名活動を行いました。

7日、JR御茶ノ水駅の前で行われた署名活動には、医療事故で家族を亡くした人や支援者など合わせて15人が参加しました。

2015年10月に始まった「医療事故調査制度」は、患者が医療事故で死亡した場合、第三者機関の「日本医療安全調査機構」に報告して原因を調査するようすべての医療機関に義務づけています。

厚生労働省の試算では全国で年間に1300件以上の死亡事故が発生していますが、ことし9月までの1年間に制度に基づいて報告された死亡事故は327件で、過去6年間で最も少なくなりました。

制度の対象は「死亡を予期できなかった」と医療機関が判断した事故に限られていて、遺族らは必要な報告や調査が行われていないケースがあるとみて、遺族の求めがあれば制度を適用して第三者機関などが調査を行うよう求めています。

2歳の娘を医療事故で亡くした宮脇正和さんは「医療事故の報告が少なく、重大な事故が起きても、再発防止につながっていないことに胸が痛む。国や医療界は、医療の安全に役立つよう制度をいかしてほしい」と話していました。