労働問題で全国一斉電話相談会 「隠れ残業」などの悩み応じる
新型コロナウイルスの影響で労働環境が大きく変わる中、長時間労働や解雇などの悩みに応じる厚生労働省の電話相談会が全国一斉に行われています。
電話相談会は、過労死防止月間に合わせて全国で行われていて、東京・豊島区の労働基準監督署では12人の労働基準監督官が相談に応じています。
午前中、50代の看護師の女性からは「人手が足りず土日も呼び出され、月に2日程度しか休めず、体調を崩して休職することになった」という相談や、パートで働く女性からは「今月に突然、契約の終了を告げられたうえ『退職届を書け』と強要され、どうしたらいいか分からない」といった悩みが寄せられていました。
厚生労働省によりますと、昨年度、過労死や過労自殺した人は148人で、この10年間で最も少なくなっています。
一方、コロナ禍でテレワークが浸透し「隠れ残業」が増えるおそれや緊急事態宣言の解除で経済活動が再開し、一部の業種では人手不足から従業員に過度な負担がかかるおそれがあるということです。
東京労働局の中村祐樹監督課長は「平日は相談できない人も利用してほしいし、周りの人のケースでもかまわないので気軽に電話してほしい」と話していました。
電話番号は全国共通の0120ー794ー713で、6日午後5時まで無料で受け付けています。