国立競技場 民間移行に向け調査へ 陸上トラック残す案浮上

東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとして使われた国立競技場を所有するJSC=日本スポーツ振興センターは運営の民間移行に向けた調査を行うことになり、参加する企業の受け付けを5日から始めました。

国立競技場は費用などの問題から撤去が決まっていた陸上トラックを残す案が浮上していて、その扱いが焦点となります。

JSCが所有する国立競技場は東京大会のあと運営を民間に移行する方針で、それに向けて競技場の活用方法や改修にかかる費用などについて企業から意見を聞く調査を行うことになりました。

JSCは調査に参加を希望する企業の受け付けを5日から始め、現地見学会や書面での意見収集、それに個別の聞き取りなどが予定されています。

国立競技場は陸上トラックを撤去して球技専用のスタジアムにすることが決まっていましたが、関係者によりますと費用などの問題から残す案が浮上していて、企業の中からもイベントを開催する際のスペース確保のため残した方がいいという意見が上がっているということです。

さらに世界陸連のセバスチャン・コー会長は、東京オリンピックのレガシーとして陸上の世界選手権を国立競技場で開くことを提案していて、日本陸上競技連盟は2025年に開催される陸上の世界選手権の本格的な招致に乗り出しています。

JSCなどは今回の調査を踏まえて、焦点となっている陸上トラックの扱いを含めた競技場の整備や運営に関する実施方針をまとめることにしています。