“子どもに10万円給付” 鈴木財務相「財政規律に留意が必要」

政府の新たな経済対策に向けて公明党が求めている18歳までの子どもへの一律10万円の給付について鈴木財務大臣は、今後、与党と調整を進めるとしたうえで財政規律に留意することが必要だという考えを示しました。

政府が今月中旬に策定する新たな経済対策の中で、公明党は18歳までの子どもに一律10万円を給付することを求めています。

これについて鈴木財務大臣は、5日の閣議のあとの記者会見で「具体的な対応策については、経済対策の検討を進める中で与党とも調整しながら今後決めていく」と述べました。
そのうえで、こうした一律給付がバラマキにあたるのではないかと問われたのに対し、鈴木大臣は「財政が市場の信認を得るためにも財政規律は重要だ。給付は各党が選挙のときに公約で述べているが予算編成で1つの案に収れんしていかなければならない。財政規律をしっかり守る観点を入れて、まずは与党内で調整が進んでいくのではないか」と述べ、今後どういった形で給付を行うのか検討する過程では財政規律に留意する必要があるという考えを示しました。