富士急ハイランド事故 第三者委「注意喚起方法に改善の余地」

山梨県富士吉田市の遊園地「富士急ハイランド」でジェットコースターの利用客が骨折する事故が相次いだ問題で、遊園地が設けた第三者委員会は4日、「利用客への注意喚起の方法に改善の余地がある」などとする中間報告を公表しました。

富士急ハイランドのジェットコースター「ド・ドドンパ」をめぐっては、去年12月以降、利用客が首などを骨折するケースが相次いでいたことが分かり、国の事故調査部会などが調査を進めています。

この問題では遊園地も再発防止に向けた調査を独自に行う必要があるとして、ことし9月、弁護士や大学教授などによる第三者委員会を設置していて、4日、委員会が遊園地に対して中間報告を行いました。

中間報告では、遊園地の設備の点検などに不備はなかったとする一方、正しい姿勢をとることや、荷物の持ち込みを禁止することなど、安全確保のための客への注意喚起の方法について改善の余地があるとしています。
中間報告を受けて富士急ハイランドは、乗り物の特徴などをより分かりやすく示した新たな看板を設置することや、列に並んでいる客に対し従業員が声をかけて注意を呼びかけるなど、具体的な対策を検討するということです。

富士急ハイランドは「今後も原因の究明に向けて国などの調査に全力で協力していきたい」としています。