新経済対策 公明が提言案 困窮学生への現金支給など盛り込む

政府の新たな経済対策に向けて、公明党は、18歳までの子どもに一律10万円を給付することに加え、経済的に困窮した学生らに現金を支給することなどを盛り込んだ提言案をまとめました。

政府は11月中旬に新たな経済対策を策定し、そのために必要となる今年度の補正予算案の年内成立を目指しています。

これに向けて公明党がまとめた提言案では、衆議院選挙の公約で柱に据えた18歳までの子どもに一律10万円を給付することや、マイナンバーカードの普及を進めるためキャッシュレス決済で使える3万円相当のポイントを一律で付与することを盛り込んでいます。

これに加えて、新型コロナの影響で経済的に困窮した学生らを対象に、学業を断念しないよう生活費や通信費に充てるための現金を支給することなども検討すべきだとしています。

一方、感染の収束を前提に実施するとしている「新・Go Toキャンペーン」については、休日に旅行の利用が集中しないよう分散化を図ることや、中小・小規模の事業者にも恩恵が行き渡るよう工夫するなどの見直しを求めています。

公明党は、週明けにも政府にこうした内容を提言することにしています。