マネックスグループ アメリカでのネット証券事業強化方針決定

ネット証券大手のマネックスグループは、アメリカでのネット証券事業を強化する方針を決めました。

現地の子会社を、SPACと呼ばれる特別会社と合併させることで上場するという新しい方法を取り入れるなどしておよそ360億円を調達するとしています。

発表によりますと、マネックスグループはアメリカでネット証券事業を展開する子会社「トレードステーション」についてニューヨーク証券取引所への上場を目指します。

子会社を、SPACと呼ばれる買収を目的とした特別会社と合併させることで上場するという新たな方法を取り入れます。

通常より早く上場できるメリットがあるということで、合わせて合併先の会社や投資家などから総額で3億ドル余り日本円にしておよそ360億円を調達するとしています。

アメリカでは、株価の上昇が続いていることなどを背景に株式投資を行う人の数が増えているということで、調達した資金をもとに人員の増強やサービスの改善などを進めて新たな顧客の獲得につなげ、グループのさらなる成長を目指すとしています。

マネックスグループの松本大社長は「日本企業の子会社では、SPACを使った上場というのは初めてではないか。アメリカでは投資人口が再拡大しており、さらにアクセルを踏んで成長を加速させたい」と述べました。