米バイデン政権 大企業対象の接種義務化 “来年1月から導入”

アメリカのバイデン政権は、従業員が100人以上の企業を対象にした新型コロナウイルスのワクチン接種の義務化について、来年1月から導入すると発表しました。

接種の義務化をめぐっては、野党・共和党から強い反発が出ていて、政治的な対立が深まっています。

アメリカのバイデン政権は4日、従業員が100人以上の企業を対象に「従業員は来年1月4日までにワクチン接種を受ける必要がある」と発表し、これ以降、接種の義務化が導入されることを明らかにしました。

義務化に当たっては、従業員がワクチンを接種していない場合、感染の有無を調べるため、週に少なくとも1回は検査しなければならないとしていて、違反した場合は1件当たり最高で1万4000ドル、日本円でおよそ160万円の罰金を科すとしています。

バイデン政権の高官は、対象は全米で8400万人に上るとしています。

ワクチン接種の義務化をめぐっては、野党・共和党の南部テキサス州の知事が先月、企業が従業員に接種を義務づけることを禁止する命令を出したほか、多くの共和党の州知事がバイデン政権に対し「義務化は違憲だ」として、訴訟も辞さない構えを見せるなど強い反発が出ていて、政治的な対立が深まっています。