船のコンテナ不足 解消の見通し立たず 国内海運大手3社

新型コロナウイルスの影響から経済が正常化するのに伴って、世界的に船のコンテナが不足していることについて、国内の海運大手3社は今後もアメリカや中国を中心に活発な荷動きが続くとして、コンテナ不足が解消する見通しは立っていないことを明らかにしました。

新型コロナの影響によるいわゆる「巣ごもり需要」に加え、経済の正常化に伴う貿易の回復を受けて、世界的に船のコンテナ不足が深刻化しています。

これについて、日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手3社は今年度の中間決算の記者会見で、今後もアメリカや中国を中心に活発な荷動きが続くとしてコンテナ不足が解消する見通しは立っていないことを明らかにしました。
このうち日本郵船の丸山徹執行役員は「中国の旧正月の『春節』がある来年2月までは混雑は簡単に解消しないだろう。いつ解消するか根拠を持って示すのは難しい」と述べました。

一方、コンテナ不足で運賃が高騰していることで3社はそろって今年度の最終利益の予想を上方修正し、昨年度に比べて3.4倍から5.3倍の増益になる見通しだとしています。