RCEP 来年1月発効 “中国の存在感高まる”見方も

日本や中国、ASEANなどが参加するRCEP=地域的な包括的経済連携が来年1月に発効します。日本にとっては中国と初めての経済連携協定となるなどメリットが大きい一方、枠組みの中で経済ルールや国際秩序を維持していくための戦略も求められそうです。

日本、中国、韓国、それにASEAN=東南アジア諸国連合の加盟国など15か国が合意しているRCEPについて、外務省は3日夜、来年1月1日にまず中国やオーストラリアなど10か国で発効することが決まったと発表しました。

全体の関税撤廃率は91%で、日本にとっては、最大の貿易相手国、中国と初めての経済連携協定になり、新型コロナによって落ち込んだ経済の回復につながると期待されています。

ただ、RCEPにはアメリカが参加しておらず、当初交渉に加わっていたインドも協定の署名を見送ったため、今後は中国の存在感が高まるのではないかという見方も出ています。

RCEPは15か国すべてで発効すれば世界の人口やGDPのおよそ30%を占める巨大な貿易圏となりますが、日本としては自由貿易のメリットを得ながら、経済ルールや国際秩序を維持していくための戦略も求められそうです。