市町村の65% 「避難情報出すタイミング 判断難しい」

自治体が出す避難情報について、土砂災害の危険度や河川の水位などが刻々と変わるため、発表のタイミングの判断が難しいと答えた市町村が65%にのぼったことが国の調査で明らかになりました。防災の専門的な知識を持つ職員が少ないことなどが背景にあるとみられていて、国は専門家による検討会で議論を続け、対策を取りまとめることにしています。

ことし7月から8月にかけては全国各地で豪雨による土砂災害や川の氾濫などが相次ぎ、このうち静岡県熱海市では大規模な土石流で26人が死亡し、今も1人が行方不明になっています。

一連の災害に関する避難の課題を検証するため、内閣府は全国123の市町村を対象にアンケート調査を行いました。

この中で、避難の情報を出すにあたっての悩みについて尋ねたところ「土砂災害の危険度や河川の水位が刻々と変わるため判断が難しい」と回答したのは全体の65.9%に当たる81の自治体にのぼりました。

また「災害が起こらず“空振り”になると、避難情報の効力が薄れる不安がある」と回答したのは77の自治体で62.6%を占めました。

また、市町村長への聞き取りでは「情報を出す雨量の基準を設定していても、事前の予測が難しい」といった意見や、「気象などに関する専門的な知識が不足している」といった声が寄せられたということです。

今回の結果を踏まえ、内閣府は今後、専門家による検討会で具体的な対応策について議論を進めていくことにしています。