COP26 首脳会合終了 国際交渉本格化へ 協調し対策打ち出せるか

イギリスで開かれている気候変動対策の国連の会議「COP26」は、2日間にわたる首脳級の会合が終了しました。途上国から「カーボンニュートラル」の宣言が行われた一方、先進国からは資金面で支援する方針が示され、今後、本格化する国際交渉で各国が協調して対策を打ち出せるかが焦点となります。

「COP26」は、1日と2日に首脳級の会合が行われ、各国の首脳たち112人が演説を行いました。

このうち、これまで温室効果ガスの削減目標を明らかにしていなかったインドのモディ首相は、2070年までに排出量を実質ゼロにする考えを示しました。

このほか、ベトナムが初めて実質ゼロを目指すと表明するなど、途上国の首脳などが相次いで「カーボンニュートラル」を宣言しました。

インドのモディ首相は途上国や新興国の気候変動対策に向けて、先進国に、日本円で110兆円規模の資金拠出を求めたほか、中国の習近平国家主席は書面でメッセージを寄せ、先進国が途上国の対策も支援すべきだと強調しました。

一方で、アメリカのバイデン大統領は「われわれの気候変動問題への取り組みはことばではなく行動だ」と述べ、途上国の対策を促すための支援額を4倍に増やすことに言及したほか、日本やイギリスも追加支援の方針を示しました。

COP26では、今後、今月12日の会期末に成果文書を採択することを目指して国際交渉が本格化する見通しで、具体的な対策の議論の中で各国が協調して対策を打ち出せるかが焦点となります。

バイデン大統領 成果強調も課題山積

イギリスを訪れているアメリカのバイデン大統領はCOP26の首脳級会合を総括する記者会見を2日、グラスゴーで行いました。

このなかでバイデン大統領は「アメリカがパリ協定に復帰し、このCOP26に出席したことは極めて重要なことだ。みずからの野心的な気候変動対策を打ち出し、世界各国への支援で責任が示せた」と述べ、温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に復帰したアメリカが国際社会をリードできたと成果を強調しました。

バイデン大統領はCOP26に合わせて、二酸化炭素の20倍以上の温室効果があるとされる「メタン」の排出量を削減するための行動計画を2日発表し、アメリカがメタンの排出削減でも主導的な立場をとることに意欲を示しました。

一方で国内では、バイデン大統領が気候変動対策として日本円で63兆円規模の予算を盛り込んだ歳出法案は与党・民主党の一部議員の反対もあって法案成立の見通しは立っておらず、課題は山積しています。

英シンクタンク「発展途上国も新削減目標公表 評価できる」

気候変動に関する研究や分析を行うイギリスのシンクタンク「E3G」のアルデン・マイヤー上級顧問は、2日間の首脳級会合について「インドが2030年までに電力の半分を再生可能エネルギーでまかなうことなどで2070年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすると初めて宣言するなど発展途上国も新たな削減目標を公表する場となったことは評価できる」と述べました。

また、今後の会議の見通しについて「各国の間には、途上国の気候変動対策の資金の拠出や、誰がどれだけの排出量削減に取り組むべきかといった多くの相違がある。これからの会議では、この2日間で各国の首脳が作り上げた勢いをさらに強め、各国が世界に希望を与えるようなプロセスを作り上げる難しい作業が必要になる」と説明しています。