大阪市のIT企業が独禁法違反か 公取委が立ち入り検査

地方自治体が発注するウェブサイトの入札をめぐって、競合他社の参入を妨害した独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会が大阪市のIT企業に立ち入り検査を行いました。

独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を受けたのは、大阪市中央区に本社があるIT企業「スマートバリュー」など2社です。

関係者によりますと、2社は、複数の自治体が行ったウェブサイトの管理システムの入札をめぐり、一般に公開され無償で利用できる「オープンソースソフトウェア」を使ったシステムを認めないよう働きかけ、競合他社の参入を不当に妨害した疑いが持たれています。

スマートバリューは独自に開発したソフトを使っていて、公正取引委員会はコストが抑えられるオープンソースを活用する他社を排除し利益を確保しようとしたとみています。

スマートバリューは「法令上の問題はないものと考えていますが、今回、立ち入り検査を受けた事実を厳粛かつ真摯(しんし)に受け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力してまいります」などとコメントしています。