日韓経済人会議「関係改善し脱炭素などで協力を」共同声明採択

日韓関係が冷え込む中で、両国の経営トップが意見を交わす「日韓経済人会議」が開かれ、関係の改善を期待するとともに脱炭素などの分野で協力を進めるべきなどとする共同声明を採択しました。

ことしで53回目となる「日韓経済人会議」は、両国の経済交流の拡大を目指して1969年に始まって以降、1度も中断することなく開かれています。

今回の会議は、去年に続いて両国をオンラインで結ぶ形で行われ、日本側の会場にはおよそ100人が出席しました。

会議では、韓日経済協会のキム・ユン会長が(金※ユン)冷え込む日韓関係について「硬直した外交関係は皆が残念に思っている。懸案が次の世代まで続くのは正しいことではなく、日本の新しい内閣の発足をきっかけに解決が模索されることを期待したい」と述べました。

これに対して、日韓経済協会の佐々木幹夫会長が「日韓関係にいまだ改善の兆しは見られないが、日韓の経済人の相互理解は揺るぎなく固い絆で結ばれている」と強調したうえで、日韓の共通課題である脱炭素などでの連携が関係改善に向けて極めて重要だとの認識を示しました。

会議では最後に「日韓両国の政治・外交関係の改善を期待する」としたうえで、気候変動対策や脱炭素などで両国が協力を進め、円滑なビジネス往来を1日でも早く再開すべきなどとする共同声明を採択し、閉幕しました。

※ユンは「金」へんに「允」