経済産業省 原油価格上昇で中小企業の資金繰り支援へ

原油価格の上昇による中小企業の経営への影響が懸念されることから、経済産業省は中小企業の資金繰りを支援するため、政府系金融機関による融資の要件を緩和することを決めました。

原油価格は先月25日のニューヨーク原油市場で、国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格が一時1バレル=85ドルを超えて、およそ7年ぶりの高値を更新するなど高い水準が続いています。

こうした中、経済産業省は原油価格の上昇による経営への影響が懸念される中小企業に対し、資金繰り支援を行うことを決めました。
具体的には政府系金融機関の日本政策金融公庫などが行っている、低い金利で資金を借りることができる「セーフティネット貸付」について、原油高の影響を受けていれば、売り上げが減少していなくても融資を受けられるよう要件を緩和します。
このほか、中小企業が原油価格の上昇に伴うコストの増加分を価格に適正に転嫁できるよう、およそ1400の業界団体に要請することにしています。

萩生田経済産業大臣は2日の閣議のあとの記者会見で「引き続き原油価格の動向や各産業への影響を注視するとともに、中小企業の経営を含めた経済活動に支障が生じることがないよう万全を期したい」と述べました。