政府 外国人旅行者受け入れ再開見据え 中東と中米に事務所開設

新型コロナウイルスの水際対策として原則、すべての外国人の新規入国を停止する措置が続いていますが、日本政府観光局は外国人旅行者の受け入れ再開を見据え、中東と中米に初めての事務所を設けました。

日本政府観光局は1日、UAE=アラブ首長国連邦の最大都市ドバイとメキシコの首都、メキシコシティーに事務所を開設しました。

これまで世界各地に22の事務所がありましたが、中東と中米に拠点を設けるのは初めてです。

このうち、ドバイ事務所では湾岸諸国の富裕層をターゲットに現地の旅行代理店を通じて観光需要の聞き取りをしたり、日本の観光地や宿泊施設などの情報を提供したりするということです。

海外では、ヨーロッパやアジアで外国人旅行者の受け入れ再開が進んでいるほか、湾岸諸国でも新型コロナワクチンの接種証明書やPCR検査の陰性証明書を活用して往来が再開しています。

日本では新型コロナウイルスの水際対策として、ことし1月以降、原則、すべての外国人の新規入国を停止する措置を続けていますが、今回の事務所開設は外国人旅行者の受け入れ再開を見据え、各国の動きに遅れをとらないようにするねらいがあります。

日本政府観光局ドバイ事務所の菊池朋子所長は「UAEでは、夏ごろからヨーロッパなどへの観光旅行が再開し、旅行意欲が高まっている。日本での外国人旅行者の受け入れ再開に向けて、準備を進めていきたい」と話しています。