ワクチン接種義務化のNY 未接種の市職員約9000人が休職扱い

アメリカ ニューヨークでは、新型コロナウイルスのワクチンを一度も接種していない市の職員、およそ9000人が休職扱いとなっていて、こうした状況が長期化した場合、市民生活に影響が出ることも懸念されています。

ニューヨーク市では、すでに接種を義務化している医療従事者や教員などを除いた、およそ16万人の市の職員に対し、先月29日までに新型コロナウイルスのワクチンを少なくとも1回接種するよう義務づけ、期限までに接種しなかった職員については、今月から無給の休職扱いとしています。

これについて、デブラシオ市長は1日の記者会見で、無給の休職扱いになった職員が、およそ9000人に上ったことを明らかにしました。

義務化をめぐっては、一時差し止めや期限の延長を求める大規模なデモが起きるなど反対意見も根強く、ABCテレビによりますと、1日朝には消防職員およそ2300人が病気を理由に欠勤しましたが、その多くが抗議の意思を示すためだったとみられています。

デブラシオ市長は「警察も消防も通常どおり機能している」と述べ、これまでのところ市民生活への影響は限定的だと強調していますが、義務化に反対する消防職員の組合は「市民の安全が脅かされかねない」としていて、こうした状況が長期化した場合、市民生活に影響が出ることも懸念されています。