コロナで中小企業支援の補助金“上限額高すぎる”財務省審議会

財務省の審議会「財政制度等審議会」は、1日の会合で、新型コロナの影響で売り上げが減少した中小企業の業態転換などを支援するための「事業再構築補助金」について議論しました。

この補助金は必要な費用の最大の4分の3まで1件当たりの上限額を1億円としています。

これについて財務省の担当者は、民間の調査では、多くの中小企業で事業の再構築に必要な費用を5000万円以内と見込んでいるとして「支給額の上限が高すぎると企業のコスト意識が低下し、過大な投資を招くおそれがある」と指摘しました。

また、補助金の支給先を業種別にみると、新型コロナで大きな打撃を受けた飲食、宿泊業の割合が4分の1以下にとどまっているとして支援が適切に届くよう見直しを求めました。

記者会見した財政制度等審議会の歳出改革部会の土居丈朗部会長代理は「補助金の導入時に比べて感染が落ち着いた今のタイミングであれば冷静な議論ができる。効果的に支援できる仕組みに、改めるべきところは見直す必要がある」と述べました。