首都直下地震 被害想定見直しへ初会合 東京都の防災会議

首都直下地震の被害想定の見直しに向けて、東京都の防災会議が初めての会合を開き、来年4月から5月ごろの公表を目指して作業を進めることになりました。

都は、最大震度7の地震で建物の倒壊や火災などによる死者がおよそ1万人に上るとしている首都直下地震の被害想定を見直します。

住宅の耐震化率の向上や、高齢化などを踏まえた10年ぶりの見直しで、作業にあたる都の防災会議の地震部会が1日、初めての会合をオンラインで開き、8人の専門家が出席しました。

この中で、部会長を務める東京大学の平田直名誉教授は、ここ数年だけでも大規模な地震が全国で発生し、大阪など大都市でも地震が起きていると指摘しました。

そのうえで「災害に対して後手に回らないよう対策を十分、検討する必要があり、どのように地震防災に役立てるのか留意し議論を進めていきたい」と述べました。

1日の会合では、想定する地震をマグニチュード7から9クラスの複数にすることや、被害を低く抑えるための備えなどについてもわかりやすく伝えていく方針を確認しました。

そして、太平洋沿岸の「南海トラフ」付近で起きる巨大地震と津波による被害の想定もあわせて見直し、首都直下地震の想定とあわせておよそ半年後の来年4月から5月ごろの公表を目指して作業を進めることになりました。